「コンサルティング職って何をする仕事？」
「収入が高いと言われるコンサルティング職の年収はどれぐらい？」
「どうやればコンサルティング職で年収を上げられるの？」
企業などの課題解決に向けた支援を行うコンサルティング職への転職に興味がある人も多いでしょう。

特に、コンサルティング職は年収が高いと言われていることもあり、人気が高い職種です。

本記事ではコンサルティング職の年収や仕事内容について解説します。また、コンサルティング職の年収が高いとされている理由や年収を向上させる方法なども紹介しますので、より年収が高いコンサルティング職への転職について有利に働く条件が分かるでしょう。

現在漠然と転職を考えている人は、本記事を読むことによってコンサルティング職への転職に踏み出す一つの契機としてみてはいかがでしょうか。

コンサルティング職が行う仕事内容

課題を抱えている企業や団体などから依頼を受け、解決に向けて活動するコンサルティング職ですが、その具体的な仕事内容を理解している人は多くないのではないでしょうか。

ここではコンサルティング職が行う仕事の内容を紹介します。

ITを活用した戦略の提供

おもにITを活用して企業の課題を解決していくのがITコンサルタントです。IT戦略の立案や実行、実行支援などによってクライアントの経営戦略の策定・実行やDX推進などをサポートします。

具体的には、IT人材の育成やIT組織の改革、ITに関するリスク管理やコスト削減、情報セキュリティマネジメントシステムの強化、財務会計・勤怠・人事などのシステム導入支援などを行います。

外資系のコンサルティング業務

海外企業が運営する、もしくは海外資本である外資系コンサルティングファームが、その強みを活かして海外事業を展開する企業のコンサルティング業務を引き受けます。

海外法人も含めた事業計画や海外進出戦略の策定、海外市場の調査、クロスボーダーM&Aなどを中心に活動支援を行います。

公的機関や民間企業からの委託

コンサルティング職は国や地方自治体、NPOなどの公的機関から委託されてコンサルティング業務を実施することもあります。

各機関や組織が効率良く成長するよう、市場調査や消費者調査などのリサーチ、戦略策定、プロジェクトマネジメントなどを実行します。

また、各団体や組織に合わせた人材育成システムの構築を支援し、職員研修や研修委託業務、人事評価制度など内部統制制度の構築や組織内改善の導入支援など、幅広いコンサルティング業務を引き受けることもあります。

経営の戦略策定サポート

主に企業における経営上の課題を解決するための戦略策定を支援するのが戦略系コンサルティングです。クライアントが業界内で競合他社に打ち勝ち、生き残るための戦略を提案したり、現在の課題について適切な対策をアドバイスしたりします。

経営戦略の内容は、M&A戦略や成長戦略など企業全体の経営戦略から、新規事業戦略や人事戦略、マーケティング戦略などプロジェクト規模の戦略までさまざまです。

建設戦略の提供

建設業におけるコンサルティングは、建設業特有の問題に対する改革や改善に着手します。

他の業界と同様に中期経営計画の策定だけでなく、建設現場における施工生産性の向上や業務改善による働き方改革の実現、現場管理・運営能力の向上と自律の支援、コストマネジメントプログラムの提供などを行います。

コンサルティング業界の年収に関する特徴

コンサルタントは大手のコンサルティングファームに所属する、もしくは独立開業しフリーランス、もしくは経営者として働くケースがあります。雇用されている場合、給料は固定給に実績給が加算される形が一般的であるため、年収は個人差が大きいでしょう。

また、コンサルティング業界の固定給は役職ごとに定められているのが特徴です。役職の名称はコンサルティングファームごとに異なりますが、大きく4～5段階に分けられることが多いでしょう。

日本国内大手企業の平均年収

日本国内大手企業で働くコンサルティング職の平均年収は、アナリストが500万円～800万円程度、コンサルタントが900万円～1,300万円程度、マネージャーが1,400万円～2,000万円程度、パートナーが2,000万円以上となります。

なお、役職（職位）はコンサルティングファームによって異なり、他にもアソシエイト、シニアコンサルタント、シニアマネージャー、プリンシパルなどの名称があるでしょう。

コンサルティング職の年収が高いとされる3つの理由

前述したとおり、パートナーやマネージャーなど上位役職に就けば、1,000万円以上の高い年収を得られることがわかります。

このようにコンサルティング職の年収が高いとされる理由を解説します。

1：高度な知識とスキルが必要であるため

コンサルティング職の収入が高い大きな理由は、クライアントの課題を解決する支援活動が高度な知識とスキルを必要とするからです。

さらに、その業務は激務になることが多く、その労務と能力に関する対価は必然的に高くなります。

2：必要経費がかからないため

コンサルティング業務は他の業種に比べると1件あたりの報酬および利益率が高いという特徴があります。企業自身では解決できない課題をコンサルティングファームに依頼し、それに対してコンサルタントが駆使するのは知識や知恵などです。

そのため、他の業種のような商品の販売やサービスの提供と異なり、在庫を抱えたり原材料費が高騰したりするような要素がありません。経費がほぼ人件費であるため、成果報酬における利益率の高さがそのままコンサルタントに還元され、高収入につながります。

3：実力に影響されるため

コンサルティング職の給料は、固定給に実績給が加算される給与形態をとっているコンサルティングファームが一般的です。

コンサルティングファームは高い品質のコンサルティングを行うために、商品であるコンサルタントに投資し、パフォーマンスに応じて利益を振り分けることになります。

実力があれば多くの顧客を獲得できるため、結果的に年収を高くすることで会社の利益に直結します。

コンサルティング職の年収を向上させる4つの方法

一般的に年収が高いとされているコンサルティング職ですが、現在の年収を向上させることもできます。

ここからはコンサルティング職が年収を上げる方法を紹介します。効率的に年収アップできるポイントを押さえておきましょう。

1：業務の優先順位を考える

コンサルティング職は激務になりがちです。その中で優先順位を考え、すぐに行動に移すことが求められるでしょう。

そして、年収の高い人は計画を速やかに行動に移します。日常の業務と将来的なキャリアプラン、いずれにおいても計画・準備段階で立ち止まらず、自分のなすべきことを積極的に実行することが重要です。

2：実力に見合う役職を選ぶ

前述したとおり、コンサルティングファームに所属しているコンサルティング職は役職によって年収が変わります。実績やファームへの貢献度、在籍歴、コンサルタント歴などさまざまな要因によって役職が決まり、役職が上がれば年収は上がっていきます。

実績を積んだり資格を取得したりして役職を上げる努力をしましょう。今の環境で役職を上げるのが難しい場合は転職するのも選択肢の一つです。

3：実務年数を積む

コンサルティング職が年収を上げるためには、実務年数を上げるのも一つの手段です。実務年数を積み上げることで、実力がついたり積み重ねた経験が評価されたり役職が上がったりします。

コンサルティング職は知識やスキルが不可欠ですが、年収を上げるためにはそれなりの実務年数が求められるのも事実です。

4：転職エージェントに相談する

年収を上げるための選択として転職するという方法もあります。そして、より条件が良いコンサルティングファームへ転職するためには、転職エージェントに相談すると効率が良いでしょう。

また、コンサルティング業界に特化した転職エージェントに登録することで、自分にマッチした求人の紹介や面接対策などのサポートが期待できます。

コンサルティング職へ転職するために必要なこと

近年、幅広い分野でコンサルティング職の需要が高まっています。このような市場の拡大にともなって多くのコンサルティング職が必要とされているため、他業界からの転職も比較的多い職業です。

ただし、他業種からコンサルタントへの転職は難易度が高いと言えるでしょう。

コンサルティング業界は特殊な業界であることや年収が高く競争率が激しいこと、その人に備わっている対応力やポテンシャル、積み上げてきた経験などを短い面接時間の中で伝えなければいけないことなどがその理由です。

コンサルティング職へ転職するために必要なことを分野ごとにまとめました。

組織・人事コンサルタントの場合

組織・人事コンサルタントは組織や人事に関連する領域を専門としており、人材開発戦略の策定や人材能力開発、給与制度や評価方法の改革、福利厚生などに関連するサービスの提供を行います。

組織・人事コンサルタントはクライアントとのやり取りにおいて傾聴力や理解力、プレゼンテーションスキルなどが求められます。

また広い視野と客観的な視点で物事をとらえ、短時間で筋道を立てて話を進めていく論理的思考力と推進力も必要になるでしょう。

財務・会計コンサルタントの場合

財務・会計コンサルタントは、財務や会計に関連する課題解決に特化したコンサルティングを実行します。具体的にはM&Aの支援を始めとして、企業再生支援や企業価値評価などを行います。

近年日本企業においてもM&Aが積極的に行われていることから、今後さらに発展していく分野でしょう。

財務・会計コンサルタントは財務や会計に関するスキルはもちろん、ヒアリング能力や理解力、コミュニケーション能力が不可欠です。

また、問題解決能力や論理的思考力、企画力といったスキルのほかに、海外企業との折衝に際しては高い英語力も求められます。さらに、税理士や公認会計士、中小企業診断士、米国公認会計士（USCPA）の資格が役立つでしょう。

経営・戦略コンサルタントの場合

経営・戦略系コンサルタントは企業の経営課題を解決するための戦略策定や実行支援を行います。また企業の経営戦略に関する課題解決だけでなく、経営状態が良くない企業の立て直しや企業再生のサポートを行うこともあります。

経営・戦略系コンサルタントは国内外の経済や金融事情、法律の知識が必要になります。また、財務・会計コンサルタントと同様、公認会計士や税理士、中小企業診断士などの資格を活かすこともできるでしょう。

さらに、現在の経営戦略に欠かせないITに関する知識やグローバルな企業に対応できる語学力も重要な能力です。

コンサルティング職の年収を把握しておこう

コンサルティング職は年収1,000万円を超えるケースも多く、仕事の結果や実績によって評価されて年収が増える業種です。一方で、長時間労働など激務になることも多く、労働集約的な側面も持っています。

このような現状とコンサルティング職の年収を把握したうえで、年収を上げるために努力したり、転職活動に取り組んだりしましょう。