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法務部が行う仕事内容とは?転職でアピールできる能力や役立つ資格も紹介

法務部が行う仕事内容とは?転職でアピールできる能力や役立つ資格も紹介

「法務部ってどんな仕事をしているの?」
「法務部への転職ではどんなスキルがアピールできる?」
「法務の業務に役立つ資格って?」
このように法務部の仕事内容について詳しく知りたいという人もいるのではないでしょうか。

本記事では、法務部が持つ役割や法務部が行う仕事内容について解説しています。本記事を読むことで、法務部がどのような仕事をしている部署なのか把握できるでしょう。

また、法務部への転職でアピールできる能力や経験、法務業務に役立つ資格についても解説するため、現在法務部への転職を目指しているという人も参考にできます。

法務部が行う仕事内容について知りたい人は、ぜひ本記事を参考にしてみてはいかがでしょうか。

法務部が持つ役割

法務部が持つ役割

企業の法務部が具体的にどのような役割を持っているのか理解しているという人は少ないでしょう。イメージしやすいのは、弁護士のような法律に関する業務ですが、法務部はそれよりも広い範囲で企業を運営するための役割を担っています。

ここでは法務部が持つ役割を紹介していきます。

企業経営における相談役

近年ではさまざまなリスクが企業を取り巻いています。法的なリスクを中心に、企業のブランドを毀損するリスクやネガティブな評判が広まるレピュテーションリスク(企業の評判へのダメージにより経営に支障が生じるリスク)など、リスクの範囲は広がってきていると言えるでしょう。

法務部はこのような状況の中で、企業経営における相談役としての役割を担っています。法務部は法の知識や契約交渉といった法務スキルをもとに、企業の経営判断をサポートしています。

健全に企業を発展させるサポートをする

法務部は企業が関わる全ての法律的な業務を担う存在です。企業活動が法令などに沿って適正に行われ、企業が健全に発展していけるように企業全体のサポートを行う役割を持ちます。

法務部には利益を追求することだけでなく、法務や契約が適正であることも踏まえた判断を行うことが重要です。

そのため、法務部には企業活動の目的を遂行するために法的に有効な戦略で企業活動を後押しするという攻めの法務と、社内外での法的な衝突を未然に防いだり、紛争を適切な処置で解決することで企業活動のリスクヘッジをするという守りの法務が存在しています。

法務部が行う仕事内容

法務部が行う仕事内容

法務部がどのような役割を持っているのか把握していても、具体的にどのような業務を行っているのかイメージがしにくいという人も多いでしょう。法務部の仕事は企業によっても違いがありますが、さまざまな企業での法務部に共通する基本的な業務も存在しています。

ここでは法務部が行う仕事内容について詳しく解説していきます。

重要機関の法務運営・組織再編・上場への対応

法務部が担う会社経営に関わる仕事内容としては、企業の重要な意思決定を円滑にするための機関法務が挙げられます。機関法務は株式会社の場合、取締役会や株主総会など会社法で定められた活動が適正に実施されることを目的としています。

また、企業の組織編成や上場への対応なども機関法務の業務の一部です。このような業務は会社法に関連した法律知識が求められることから、法務部が担当しています。

コンプライアンスの整備

法務部の重要な仕事の一つが、「法令順守」とも訳されるコンプライアンスの整備です。コンプライアンスとは、法律や法令を順守することはもちろん、社会的な常識まで含めて企業が適正な経営活動を行っていくことを指します。

法務部が行うコンプライアンスに関する業務としては、社内規定の策定やコンプライアンスに関する社内教育、内部通報用の窓口の設置などが挙げられます。

問題に対するヒアリング

法務部の仕事には、経営者やさまざまな部署などからのヒアリングが含まれます。法務部は問題や相談に関するヒアリングを行い、具体的な問題点を把握した上で相談者のサポートを行います。

どのような問題であっても依頼内容を正確に把握し、その上で適切な判断を行う必要があるため、法務部の仕事としてヒアリングは非常に重要だと言えるでしょう。また、事業ごとに関係する法律も異なるため、法務部員には幅広い法律知識が必要になります。

顧客に関する紛争・訴訟への対応

顧客からのクレームなどの問題が発生した場合、訴訟に発展するケースがあるため、法務部は紛争解決のための紛争・訴訟対応を行います。紛争・訴訟対応に関しては、法務部だけで解決する場合もあれば、法律事務所の弁護士と連携して解決を行うケースもあります。

なお、弁護士と連携する場合の連絡や相談、社内での情報共有、費用交渉なども、法務部員が担当するケースが多いでしょう。

残業代未払い・不当解雇・ハラスメント等への対応

従業員を雇用している以上、残業代の未払いや不当解雇、ハラスメント対応などの労働問題への対応を避けることはできません。企業と従業員の雇用関係にはさまざまな労務法令が適用されることから、法務部ではこのような労働問題、労務管理に関する業務を行います。

具体的には、従業員から未払いの残業代を請求された場合、法務部では法的検討や弁護士との連携を行い、迅速な対応を行います。

契約書の審査と作成

法務部の業務の中には契約に関する業務が多いです。契約では自社と相手との取引のルールが決まるため、法務部が抜けや漏れのない契約書を作成することが必須です。

また、相手から出された契約書の内容が妥当なのか、自社の利益を損ねることがないかどうかを確認する審査も行います。なお、相手が日本企業ではない場合は、英語で契約書の審査や作成を行うケースもあります。

法令改正に関する調査・周知

法務部では法令改正が自社にどのような影響を与えるのか調査し、社内に周知するという仕事を持ちます。法令改正によって企業の環境が変化することがあるため、具体的にどのような影響があるのか把握し、検討することが必要になります。

また、海外に関係会社を持っている企業や海外企業との取引を行っている企業の場合、海外の法令改正にも注意する必要があるでしょう。

債権の回収と管理

法務部では売掛金などの債権の改修や債権管理などを行います。未払いになっている債権がある場合、弁護士とも連携しながら適切な手続きを実施することで債権の回収を試みます。

また、このように未払いの債権が発生した場合は対応を行う必要があるため、債権の支払い期限は適切に管理することが重要です。このような債権管理は本来であれば所轄部の役割であるため、法務部が所轄部に対してアドバイスを行うケースもあります。

知的財産権等に関わる紛争への対応

知的財産権とは、知的創造活動によって生み出されたものを創作者の財産として保護する制度です。知的財産権に関する紛争では企業は大きなリスクにさらされることになるため、法務部が早急な対処を行います。

知的財産権に関する紛争としては、主に「特許権」「商標権」「著作権」が挙げられます。

出典:知的財産権について|経済産業省 特許庁

法務部への転職でアピールできる能力・経験

法務部への転職でアピールできる能力・経験

法務部への転職を目指す場合、どのようなスキルを身につけておくと良いのでしょうか。

ここでは法務部への転職でアピールできる能力や経験などについて解説していくため、参考にしてみてください。

法務に関する専門的な知識

法務部への転職の際にもっとも重要視されるのは、法務に関する専門的な知識を持っていることです。経験者の場合は法務に関する専門知識を持っていることをアピールすることで、転職に成功しやすいでしょう。

ただし、法務で知識が必要になる法律には「民法」や「商法」、「会社法」、「労働基準法」、「有価証券法」、「独占禁止法」などの種類があります。

この中でどのくらいの知識を持っているのかが転職の際のポイントにもなるため、応募企業のニーズと自身の専門性がマッチして入れば良いアピールポイントになります。

学習意欲の高さ

法務部が対応する問題にはさまざまな利害関係があり、当事者同士の関係性も案件によって異なります。その中で法務部は法律と企業の利益の両方を踏まえた判断を行う必要があります。

そのため、法務部は事業内容や法令、裁判例などの知識を日々アップデートすることが求められています。学習意欲の高い人は上手くアピールしましょう。

コミュニケーションスキルの高さ

前述のとおり、法務部は経営者や事業部などからヒアリングを行い、正確な情報を把握する必要があります。また、外部の弁護士とも連携しながら業務にあたることになるため、高度なコミュニケーションスキルが求められます。

労働環境の変化に対応できる柔軟性

企業はIT化やグローバル化などさまざまな環境の変化にさらされています。近年では、働き方改革によって社内でさまざまな取り組みを実施しているケースも多いでしょう。

そのため、環境の変化に対して対応できるような柔軟性は法務部への転職時のアピールポイントになります。企業は、自社の法務部員にも労働環境の変化に柔軟に対応できる人材を求めていると言えるでしょう。

課題解決能力の高さ

法務部の仕事内容は、経営者や事業部に対して法的なアドバイスを行うというだけではありません。自社のさまざまな課題に対して、法的な知識や自社の利益などを踏まえながら解決していくことが求められています。

そのため、課題解決能力の高さは法務部への転職でもアピールすると良いでしょう。

社内規定を作成・運用した経験

前述のとおり、法務部の仕事の一つにコンプライアンス整備があります。そのため、これまでに社内規定を作成、運用した経験がある場合はアピールポイントになるでしょう。

近年では企業のコンプライアンスの重要性が高まっていることもあり、コンプライアンス強化を行っている企業が多いです。そのため、社内規定の作成や運用に強みを持つ人材はニーズが高いと言えるでしょう。

契約書作成の経験

普段の法務部の業務として多いのが、契約書の作成や確認業務です。そのため、契約書作成の経験がある場合は良いアピールポイントになります。

契約書作成の経験は実績が多いほど評価されるため、目安として月に40件以上の契約書の作成や確認作業を行っていた経験があれば、実績豊富な人材だと判断してもらえるでしょう。

マネジメント業務の経験

法務部に限りませんが、マネジメント経験のある人材は評価される傾向があります。特に大手企業の法務部への転職を目指す場合にマネジメント業務の経験が評価されるでしょう。

管理職の経験などのマネジメント業務の経験がない場合でも、チームリーダーとしてチームを牽引した経験や後輩に対する教育などを行った経験がある場合はアピールすると良いでしょう。

戦略的法務の実務経験

法務部の業務は大きく「戦略法務」「予防法務」「臨床法務」の3つにわけることができます。多くの企業の法務部は、トラブルの発生を未然に防いだり、損失を最小限に抑えたりすることを目的とした予防法務の範囲に留まっています。

法律知識を経営戦略に活かし、効率的な企業運営や利益の向上などを目指す戦略法務に関しては、十分ではない企業が多いと言えるでしょう。そのため、戦略的法務の実務経験がある場合、ライバルに差をつけることができるでしょう。

クレーム・訴訟対応の経験

顧客からのクレーム対応も訴訟などの紛争に発展するリスクがあるため、企業にとって重要な課題となっています。そのため、法務部員にもクレーム対応や訴訟対応の経験がある人材が求められている傾向があります。

これまでにクレーム対応や訴訟対応の実績がある場合は、具体的にどのような内容のクレームや訴訟に対応し、どのようにして企業に利益をもたらしたのかまで説明できるようにしておくと良いでしょう。

英語力

近年ではグローバル化に伴い、海外企業との取引を行う企業が増えてきています。海外企業との契約書を作成する場合には、英語での契約書作成や審査のスキルが必要とされます。

そのため、英語が話せるなどの語学力も法務部への転職の際のアピールポイントになるでしょう。国際法務の実務経験や英語での契約書の作成や確認、英語でのメール対応の経験などがある場合、積極的にアピールすると良いでしょう。

法務業務の魅力

法務業務の魅力

企業において法的な知識を駆使して経営者の経営判断の支援を行う法務部ですが、法務業務にはどのような魅力があるのでしょうか。ここでは法務業務の魅力について解説していきます。

専門知識を駆使できる

法務の業務は法律に関する専門知識が必要とされる仕事です。そのため、法学部などで法律に関する知識を学んできた人にとっては、身につけた専門知識を駆使できる魅力的な仕事であると言えるでしょう。

また法務の仕事内容は、法的な内容を踏まえながら自社の利益追求をサポートすることであるため、高度なスキルが必要とされます。このように、法務職は専門職とも言えることから、身につけたスキルはキャリアアップにも役立つでしょう。

経営陣から感謝される

法務部の業務である契約や株主総会の運営、社内規定の作成などを行う場合、すべて経営陣の意思決定を必要とします。

このように、経営陣と直接やりとりを行いながら仕事を進めていくという特徴があるため、法務の業務では経営者目線で会社を俯瞰的に見ることも可能です。また、業務を達成した際には、経営陣から直接感謝されることもあるでしょう。

未経験でも転職できる

法務部の求人は売り手市場です。そのため、未経験からであっても転職できる可能性はあります。

特に法科大学院を修了している場合、法務部への転職でも優遇される可能性が高いでしょう。未経験からでも採用されるチャンスがあることは、法務部の魅力だと言えるでしょう。

法務業務に役立つ資格

法務業務に役立つ資格

法務部に転職するために必須の資格はありません。しかし本記事でも紹介したとおり、法務部は法律の専門的な知識が求められる仕事です。

そのため、知識やスキルを身につけるためにも資格を取得しておくのがおすすめです。資格を取得することで一定の知識を保有していることも証明できるようになるため、転職でも有利になる可能性があるでしょう。

ここでは法務業務に役立つ資格を紹介しますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

司法書士試験

司法書士試験とは、司法書士になるための国家試験です。司法書士は専門的な法律知識に基づき、法務局や裁判所などに提出する書類の作成や手続きの代行などを行います。

司法書士試験は非常に高度な専門性や法律知識が求められることから、難易度の高い試験です。しかし資格を取得することにより、法律関係の業務における専門家として幅広く活躍することができるでしょう。

出典:司法書士とは|日本司法書士連合会

行政書士試験

行政書士試験とは、行政書士法に基づいた国家試験です。行政書士は官公庁への提出書類や権利義務、事実証明に関する書類の作成を行います。

行政書士の資格取得を通してさまざまな法律知識を習得することができるため、企業の法務部として働くための知識も身につくでしょう。

出典:試験概要 | 行政書士試験研究センター

個人情報保護士認定試験

個人情報保護士認定試験とは、個人情報保護に関する知識やスキルを認定する資格です。企業内での個人情報保護に関する資格となっています。

資格を取得することにより、個人情報保護に関する知識を保有し、個人情報の運用、管理を適切に行えることを証明できるようになります。

ビジネス実務法務検定試験

ビジネス実務法務検定とは、仕事に関連した法律知識を証明できる試験です。ビジネスにおいて必要不可欠なコンプライアンスなどの法律知識を身につけられる試験であるため、企業の法務で働くためにも役立ちます。

試験は1級~3級の3段階に分かれており、級によっても求められる知識レベルや実務能力が異なります。ビジネスに関する法律知識を学べる試験であるため、全てのビジネスパーソンにおすすめです。

ビジネスコンプライアンス検定

ビジネスコンプライアンス検定とは、コンプライアンス経営に必要な法律知識などを測る試験です。企業の健全な経営に必要なコンプライアンス能力を認定する試験となっています。

ビジネスコンプライアンス検定には、初級と上級の2段階のレベルと、3段階のレベルで評価する新入社員や一般社員向けにBASIC WEBテストがあります。

法務部が行う仕事内容を把握して転職を目指そう

法務部が行う仕事内容を把握して転職を目指そう

企業の経営陣の意思決定をサポートする法務部は、法律に関する専門知識を活かして活躍できる仕事です。

ぜひ本記事で紹介した法務部が行う仕事内容や法務部への転職でアピールできる能力などを参考に、法務部への転職を成功させましょう。

監修:キャリテ編集部【株式会社エーティーエス】

株式会社エーティーエスが運営する本サイト「キャリテ」では、みなさまの「キャリア」「働く」を応援する記事を掲載しています。みなさまのキャリアアップ、より良い「働く」のために、ぜひ記事の内容を参考にしてみてください。

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