「フリーランスはどのように消費税を納税したらいいの？」
「インボイス制度っていつから始まる制度？」
「インボイス制度が始まる前に準備は必要？」
フリーランスを目指す方の中には、このような疑問や不安がある人がいるのではないでしょうか。

本記事ではフリーランスとして働く際に発生する消費税の納税義務の条件や目安金額、消費税の計算方法、これから始まるインボイス制度による影響や導入に向けた準備などを紹介しています。

この記事を読むことでフリーランスにおける消費税や、インボイス制度について詳しくなれるでしょう。

フリーランスとして働く方やインボイス制度について知りたいと思っている方は、ぜひこの記事をチェックしてみてください。

消費税はサービス提供や、物品や生産品の販売など、取引に対して公平に課税されている税の事で、土地や社会保険医療などの非課税取引を除いて、全て消費者が負担し事業者が納付します。

課税期間の基準期間で課税売上高が1,000万円を超えると、納税義務者となります。また、課税期間の基準期間で、課税売上高が1,000万円以下の場合、その年は納税義務の免除が受けられるでしょう。

出典：納税義務者（課税事業者）｜国税庁

消費税の納税義務が発生する条件とは

フリーランスの納税義務が発生する収入目安は、課税期間の基準期間である2年前の課税売上高が1,000万円を超えることです。また、基準期間の課税売上が1,000万円以下であっても、前年の1月1日～6月30日までの期間で1,000万円以上課税売上を得ると、納税義務が発生します。

また、課税期間の基準期間である2年前の課税売上高が1,000万円以下の場合は免税対象ですが、手続きをすることで課税事業者を選択することも可能でしょう。

出典：消費税のしくみ｜国税庁

フリーランスの消費税の計算方法

ではフリーランスとして働くうえで、消費税はどのように計算すればいいのでしょうか。

ここでは、本則課税と簡易課税方式という2つの課税方式の計算方法を、それぞれの項目に分けて紹介します。

出典：納税義務者（課税事業者）｜国税庁

本則課税の場合

本則課税は一般課税とも呼ばれ、実際に支払った経費額や課税売上を元にして、納税する消費税を計算する方法です。また、複数税率ある消費税は、税率ごと区分したうえでの計算が求められています。

計算方法は課税期間中において、課税売上にかかる消費税－課税仕入などにかかる消費税＝納税する消費税額となります。経費などの課税仕入などにかかる消費税の控除も可能ですが、そのためには帳簿及び請求書等の保存が必要です。

出典：原則（一般課税）｜国税庁

簡易課税方式の場合

一方簡易課税制度では、6つの仕訳区分に応じて設定されているみなし仕入率を利用して納税する消費税を計算します。計算方法は、課税期間中において課税売上にかかる消費税－(課税仕入などにかかる消費税×みなし仕入率)＝納税する消費税額です。

また、簡易課税制度を利用するためには事前に届け出を提出した事業者かつ、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることが条件とされています。

出典：みなし仕入率｜国税庁

消費税の納税時期

個人事業主であるフリーランスは、確定申告として翌年の3月末日までに消費税と地方税を併せて所轄の税務署に申告・納税する必要があります。また、直前の課税期間で48万円を超える消費税額がある場合は、地方消費税額と共に、中間申告と納付をしなければならないでしょう。

もし、期限内に申告や納付をしなかったり誤申告をしたりした場合は、不足の税金を納める以外にも加算税や滞納税を納める必要があるため、注意が必要です。

出典：確定申告・納付｜国税庁

消費税を納税するまでの手順

消費税の納税は前述の通り、翌年の3月末日までに確定申告して、納税する必要があります。金融機関を利用した振替納税や窓口納付、電子納税（e-Tax）、コンビニ納付やインターネットを利用したクレジットカード納付が選択可能です。

また、確定申告による納税をすることで還付が受けられる場合もあります。還付を受ける際は、郵便局等に出向いて受け取るか、各銀行や信用金庫などの預貯金口座への振り込みが選択できます。

出典：税金の納付と還付｜国税庁

フリーランスが理解すべきインボイス制度とは

複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方法として、2023年10月1日から適格請求書等保存方式こと、インボイス制度が開始されます。

登録された課税事業者から交付されるインボイスを保存することで、インボイス制度を利用した仕入税額控除を受けられます。ここでは、インボイス制度によるメリットを見ていきましょう。

出典：消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます｜国税庁

仕入税額控除とは？

消費税の納付額を決定する際に、仕入控除税額が引かれる仕組みを「仕入税額控除」と言います。仕入控除税額は、課税期間中に支払った課税仕入にかかる消費税額の事で、課税期間中に課税売上にかかる消費税額から仕入税額控除を受けることで、消費税の納付税額が決まります。

このインボイス制度を利用した仕入税額控除を受ける要件として、一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が必要とされるのです。

出典：インボイス制度が開始されます｜国税庁

適格請求書とは？

適格請求書は、インボイスとも呼ばれます。前述の通り、適格請求書を発行するためには、適格請求書発行事業者の登録申請手続が必要です。

このインボイスを利用する適格請求書発行事業者の登録対象は、課税従事者のみです。そのため、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者であっても、適格請求書発行事業者の登録日以降は、効力が失われない限り消費税の申告と納付が必要になります。

出典：免税事業者｜国税庁

輸出入で発行するインボイスとの違い

輸出入におけるインボイスとは、輸出者が輸入者に向けて発行した明細な送り状の事を指します。これは、輸出入通関手続きなどに用いられ、商品名や数量のほかにも輸出貨物の記号が記載される貿易取引には必須書類と言われています。

インボイス制度におけるインボイスでは、的確な適用税率や消費税額等を伝えることが目的です。そのため、輸出入で発行するインボイスとは異なります。

適格請求書発行事業者の義務が免除されるパターンとは？

適格請求書発行事業者には、適格請求書や適格返還請求書の交付や電磁的記録の提供、修正した書類や記録の提供、適格簡易請求書を含めた書類や記録の保存が義務付けられています。

一方で、3万円未満の公共交通機関での旅客の運送や自動販売機及び自動サービス機での商品販売、卸売市場での生鮮食料品等の販売、各組合員生産者が農協等に委託して販売される農林水産物、郵便切手のみが対価の郵便・貨物サービスでは、義務の免除が認められています。

出典：適格請求書の交付義務の免除｜国税庁

インボイス制度導入に向けた準備

ここまでインボイス制度のポイントを見てきましたが、いざインボイス制度を利用するにあたって、制度が導入される2023年10月1日までに必要な準備はあるのでしょうか。

インボイス制度の利用には適格請求書発行事業者への登録が必要ですが、そのほかにも必要な届け出などがあります。

ここでは、適格請求書発行事業者の登録申請を含めた準備を3つの項目に分けて説明していきます。

出典：消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます｜国税庁

「適格請求書発行事業者」の登録申請をする

適格請求書発行事業者へ登録するためには、申請書を作成して納税地を管轄するインボイス登録センターへ送付するか、e-Taxを利用して提出する必要があります。

インボイス制度導入と同時に利用するためには、施工日である2023年10月1日に登録を受けなければなりません。そのため、2023年9月30日までに書類を申請する必要がありますが、登録通知が届くまでは一定の期間が必要なため、早めに申請する必要があるでしょう。

出典：申請手続｜国税庁

「消費税課税事業者選択届出書」を提出する

課税事業者のみがインボイス制度を利用できるため、免税事業者は課税事業者になるために、消費税課税事業者選択届出書を提出しなくてはいけません。

導入初日～2023年12月31日までに適格請求書発行事業者の登録申請する場合は、別途で消費税課税事業者選択届出書を提出する必要はありません。

しかし、2023年が免税事業者で、2024年から課税従事者を選択する場合には、2023年12月31日までに消費税課税事業者選択届出書の提出が必要です。

出典：登録申請書の書き方 フローチャート｜国税庁

事業の基盤を整備する

インボイス制度導入に向けて特に大切なのは、納税に耐えうるだけの事業の基盤を整えることでしょう。

免税事業者である間は、消費税の納付が免除されてきましたが、インボイス制度を利用する場合は課税事業者となるため、今まで免除されていた消費税の納付が必要になります。

この先納税するにあたって事業の基盤を整え、安定した事業を可能にしましょう。

インボイス制度がフリーランスに及ぼす影響とは

ここまでは、課税事業者となりインボイス制度を利用するメリットを見てきました。では、免税事業者がインボイス制度を導入されたあとも免税事業者を続けるデメリットはあるのでしょうか。

前述の通り、インボイス制度を利用するためには、免税事業者であっても課税事業者になることを選択する必要があります。次の項目では、もし免税事業者のままでいた場合に起こりうる取引先とのデメリットを紹介します。

取引先が減る可能性がある

インボイスを発行できない場合、仕入税額控除を受けられなくなるため取引したくない、という企業が増える可能性があります。

取引先がなくなると、その分無収入となってしまいます。インボイス制度を利用するために課税事業者となるか、インボイスの発行を不要とする取引先を選択するか判断が必要でしょう。

インボイス制度でフリーランスの仕事が減るリスクを軽減するには？

軽減方法の1つとして、課税事業者を選択しインボイスの発行を可能にすることが挙げられます。改めて、課税従事者となるメリットとデメリットを見てみましょう。

課税事業者として登録する

インボイスの発行によって、取引先とのインボイス制度を利用したやり取りが可能となります。

ですが、消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者になった場合、売上が1,000万円以下であろうとも消費税を納付する必要があります。課税従事者になる際には、注意しましょう。

出典：消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます｜国税庁

フリーランスがクライアントと契約するときに消費税で注意すべきこと

フリーランスがインボイス制度を利用してクライアントと契約する際は、どのような注意を払う必要があるのでしょうか。

そもそも、インボイスは売手側が買手に対して消費税額等や適性税率を伝える手段です。この消費税について注意点を理解していなければ、問題が発生する可能性があります。

ここでは、注意すべき点を3つに分けて紹介していきます。

消費税について契約書に明記しておく

契約書を作成する際は、内税などの総額表示の義務はありません。総額表示する必要がないため、インボイスを利用して仕入税額控除するためには、消費税額について改めて記載する必要があるでしょう。

もし、契約書の作成時に消費税額を明記しない場合、税抜きと間違われ別途で消費税の支払いを請求される可能性があります。税込みの場合は消費税額を、税抜きの場合はその旨を明記しておく必要があるでしょう。

出典：No.6902　「総額表示」の義務付け｜国税庁

消費税の減額交渉に応じない

2021年3月31日までは消費税転嫁対策特別措置法において、フリーランスと継続的に取引する法人業者が消費税の転嫁を拒否することや、減額を求めることなどは禁止されていました。しかし、失効しているためインボイス制度導入時には適応されません。

免税事業者ではインボイスを発行できないため、導入後に減額交渉される可能性があるでしょう。

出典：消費税転嫁対策特別措置法について｜公正取引委員会

クライアントから消費税を必ず支払ってもらう

インボイスを発行できないフリーランスは、消費税の納税が免除されているだけで、決して支払い自体が免除されているわけではありません。そのため、クライアントからの減額交渉によって消費税分などを支払ってもらえない場合、自身が損をすることになります。

消費税転嫁対策特別措置法が失効しているため、減額交渉が不当な減額として取り締まりが行われるわけではありません。損をしないためにも消費税請求は行いましょう。

フリーランスの消費税の仕組みを理解して正しく納税しよう

フリーランスは自由に働ける一方で会社による源泉徴収がないため、確定申告する必要や、この先始まるインボイス制度の導入によって課税従事者か免税事業者を選択することも求められます。

この先免税事業者はインボイス制度の導入によって、課税従事者を選択し納税する必要も出てくるでしょう。この記事を参考に自身にとってのメリットとデメリットを見極めて判断するようにしましょう。

※初回公開日：2023年4月19日