「ふるさと納税ってまだしたことないけど、一体いくらお得なの？」
「所得税がいくら戻るのか正確に計算したい！」
「確定申告って必要なの？」
など、ふるさと納税をしてみたいと考えていても、どれくらい得になるのかいまさら聞けない、という人も多いのではないでしょうか。

この記事では、ふるさと納税をすることで、所得税や住民税がいくら控除されるのか、その計算方法と確認方法を紹介していきます。さらに、気になるふるさと納税の上限額や、ワンストップ特例制度の対象も解説しています。

この記事を読むことで、ふるさと納税で自分がどのくらい税金を控除されるのか、実際に計算できるようになるでしょう。ぜひ最後まで読んで、ふるさと納税の申請に役立ててください。

ふるさと納税で所得税はいくら控除される？

ふるさと納税とは、自治体に寄附した金額のうち2,000円を超える部分について、所得税や住民税から差し引かれる制度です。この差し引く額を控除額といいます。この時、寄附する自治体は、居住経験の有無に関係なく、自由に選ぶことが可能です。

ただし、控除額には一定の上限があり、上限を超えると、2,000円を除いた全額が控除対象とはならないことに注意しましょう。ふるさと納税を行う前に、自分の控除額の上限を確認しておくことが大切です。

出典：ふるさと納税のしくみ・ふるさと納税の概要｜総務省

確定申告をした場合は住民税と所得税が控除される

ふるさと納税を行って、控除を受けようとする場合、原則として確定申告が必要です。

ただし、「ワンストップふるさと納税特例制度」の対象に該当する場合は確定申告が不要となるため、こちらは後ほど説明します。

確定申告をすることで、寄附額に応じた金額が所得税と住民税から差し引かれることになります。ここでは、それぞれの計算方法について解説していきましょう。

出典：ふるさと納税のしくみ・ふるさと納税の概要｜総務省

所得税の控除額の計算方法

所得税からの控除は（ふるさと納税額－2,000円）×（所得税の税率）で計算できます。

この時、所得税の控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％までです。例えば、総所得が100万円の人は、ふるさと納税額のうち40万円までが計算対象になります。多額の寄付をしても計算対象にならないことに注意しましょう。

所得税の税率は、所得額が高くなるにつれて税率も高くなるように決められているため、自身の所得に対応した税率を計算に用いてください。

出典：ふるさと納税のしくみ　税金の控除について｜総務省

出典：No.2260 所得税の税率｜国税庁

住民税の控除額の計算方法

住民税の控除額の計算方法は、基本分と特例分で異なります。

まず、基本分の住民税の控除は（ふるさと納税額－2,000円）×10％となります。基本分の控除額は、所得額では変わりません。

次に、特例分の住民税の控除額は （ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）、または（住民税所得割額）×20％のどちらか大きい方になります。

住民税所得割額とは、住民税のうち所得に応じて決まる金額で、所得割は一律10％の割合に定められています。つまり、所得が100万ならば、住民税所得割額は10％の10万円となり、その20％にあたる2万円が特例分の住民税控除額の上限です。

出典：ふるさと納税のしくみ　税金の控除について｜総務省

所得税の控除を受けるには？

ふるさと納税による所得税の控除を受けるための確定申告には、期限があることに注意しましょう。

確定申告とは、その年の1月から12月までの1年分の所得税について、翌年の3月15日までに税務署に申告するものです。ふるさと納税を行なった際も同様に、翌年の3月15日までに確定申告の手続きを行ってください。

出典：確定申告・還付申告｜国税庁

いつ所得税が控除されるのか？

確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税からその分の金額が控除されます。

所得税の納税期限は確定申告と同じく翌年の3月15日です。所得税を納める時には、控除額を差し引いた金額を納めます。

一方で、住民税は前年の収入に応じて金額が決まるため、住民税の控除分は基本分も特例分も、翌年度の住民税から控除されることになります。

出典：ふるさと納税のしくみ　ふるさと納税の流れ｜総務省

控除額の確認方法

ふるさと納税分がしっかりと控除されているのか、初めて手続きを行う時は不安になるでしょう。

ここでは、所得税と住民税の控除額の確認方法を解説します。ふるさと納税を検討されている方は、それぞれの方法をしっかりと把握しておきましょう。

住民税決定通知書と確定申告書で確認

確定申告をした場合、所得税の控除分は確定申告書で、住民税の控除分は住民税決定通知書で確認してください。

確定申告書には、先述の計算式で出した控除額が「寄附金控除」の欄に記入されています。また、住民税決定通知書には、摘要欄に「寄附金税額控除」として、住民税の控除分が記載されています。

確定申告書と住民税決定通知書の控除額を合わせた金額が、自身のふるさと納税額から2,000円を引いた額と同じであれば、正しく控除を受けられたということです。

給与別のふるさと納税上限額の目安

ここでは、2,000円を除いたふるさと納税額が、すべて控除対象となる上限額の目安をまとめておきましょう。

ただし、家族構成や他の控除を受けているかどうかでも、上限額が変わってきます。具体的な計算を知りたい場合は、納税の翌年1月1日以降に市区町村に確認してください。

ここでは、独身または共働きの場合の例を見て行きましょう。

給与収入が400万円の場合、上限額の目安は42,000円、500万円で61,000円、600万円で77,000円程度です。他の控除を受けておらず、収入が上がるほどふるさと納税の上限額が上がっているのが分かるでしょう。

出典：ふるさと納税のしくみ・税金の控除について｜総務省

ワンストップ特例制度が使えるのは？

確定申告をする必要がない給与所得者は「ワンストップ特例制度」で簡単に手続きができます。ただし、ふるさと納税を行う自治体の数が5を超えると確定申告が必要になることに注意しましょう。

必要な手続きは、ふるさと納税を申請する際に「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書」を提出するだけです。ワンストップ特例制度を利用すると、所得税から控除されることはなく、全額翌年度の住民税から控除されます。

出典：ふるさと納税のしくみ・ふるさと納税の流れ｜総務省

ふるさと納税で所得税がいくら控除されるのか把握しよう

ふるさと納税の上限額を理解しておくと、無駄なく寄附金を控除対象にできます。ふるさと納税を行う前に、控除対象となる上限額を確認しましょう。

正しく控除されることで、2,000円の自己負担額で、それ以上の価値を手に入れられる可能性があります。ぜひ、ふるさと納税の制度を有効活用してください。

※初回公開日：2022年12月13日