「年末調整って新しい会社でやってくれるのかな？」
「前の会社の源泉徴収票は貰ったかな？」
年の途中で転職した場合、その年の年末調整は次の会社で受けられるのか、それとも確定申告が必要なのか迷う方もいるでしょう。
この記事では年末調整とはどういうものなのか、確定申告の対象になる人、必要な書類などについて解説します。この記事を読むことで自分が確定申告の対象なのかそうではないのか、何を準備しておけば良いのかがわかります。
転職をしたが年末調整を受けられるのか、または確定申告しなければならないのかを知りたい方はぜひ最後まで読んでください。
目次
知っておきたい確定申告や年末調整について
一口に「確定申告」や「年末調整」といっても、どういうものなのか説明をするのは難しいのではないでしょうか。
国民には納税の義務があり、その年の納税額を決めるために「確定申告」や「年末調整」というものが行われます。確定申告は、事業所得がある人などがその対象となりますが、給与所得者でも対象となる場合もあります。
「年末調整」とは主に給与所得者が対象となるもので、勤務先が代わって手続きを行ってくれるものです。
主に個人事業主やフリーランスに必要となる「確定申告」
確定申告とは、その年の1月1日～12月31日の1年間の所得をまとめ、税額を計算して国に納める所得税を納める手続きをすることです。
確定申告が必要な理由は納税の義務を果たすためと、必要な控除を受け本来納付すべき税額にするためです。
確定申告が必要な人は「個人事業主やフリーランスなど事業所得」「不動産所得」「山林所得」「退職所得」「一時所得」「雑所得」がそれぞれあった人、「株式投資をしている人」です。
しかし「給与所得者」でも年間の給与所得が2,000万円を超えている人、給与以外の所得が20万円を超える人、医療費控除、住宅ローン控除などを受けたい人などは確定申告をする必要があります。
会社に勤めている人が行う「年末調整」
給与所得者の所得税は社会保険料などと一緒に毎月の給料、また賞与から天引きされており、これを源泉徴収と言います。ところが、源泉徴収する税額は概算であるため、本来納めなければならない税額とは一致していません。
そこで、年間の所得が確定した時点で算出された正しい税額と、概算で徴収してきた税額の差を計算し、不一致分を精算（不足分は徴収、超過分は還付）します。これを「年末調整」と言いいます。
会社が所得税を徴収する「源泉徴収」
前述したように、給与所得者は基本的に所得税を給与や賞与からあらかじめ天引きされています。源泉徴収されることで、従業員は確定申告をしなくてもよくなります。
源泉徴収の金額は、国税庁の定める「給与所得の源泉徴収税額表（月額表および日額表）」をもとに計算され、源泉徴収した税金は、翌月10日までに所轄の税務署へ納められます。
転職後の「確定申告」と「年末調整」について
年の途中で転職した場合は、転職した先で12月の給与が支給された場合、転職先の会社で年末調整を行います。その際には前職の源泉徴収票が必要です。
12月に転職先に入社し前の会社が12月の給与を支払う場合は、原則として前の会社が年末調整を行いますが、会社により規定がさまざまなため断られる可能性もあります。
転職先の会社から12月の給与が支払われる場合は、転職先で年末調整を行えますが、どちらにしても、前の会社および転職後の会社に年末調整をしてもらえるかを確認する必要があります。
どちらも受けてもらえない場合は、確定申告をすることになります。
転職に伴って確定申告が必要となるケースとは？
前項で、転職した場合基本的には前職の会社、転職先の会社どちらかで年末調整を受けられることがわかりました。では、転職して確定申告が必要になるのはどのようなケースなのでしょうか。
ここでは、転職に伴って確定申告が必要となるケースについて紹介します。
個人事業主やフリーランスから会社員に転職した場合
個人事業主やフリーランスから会社員に転職した人は、確定申告が必要です。そもそも、個人事業主やフリーランスは確定申告しなければなりませんが、年間の所得が20万円未満の場合は確定申告は不要です。
転職後は会社で年末調整を受けられますが、個人事業主、フリーランス時代の所得が年間で20万円以上ある場合は、確定申告が必要です。
離職した年内に再就職しなかった場合
例えば7月に退職し、12月の時点で再就職していない人は年末調整が受けられないため、確定申告をしなければいけません。
また、12月に退職し翌年1月に再就職した場合、前職の会社から年末調整済みでない源泉徴収票をもらってしまうと、再就職した会社で前年分の年末調整はしてもらえません。この場合も前年分の確定申告をする必要があります。
前職の源泉徴収票が間に合わなかった場合
入社時期が年末であったり、退職の時に貰った源泉徴収票を紛失したりして、期限までに前職の源泉徴収票の提出が間に合わなかった場合は確定申告をしなければなりません。
源泉徴収票は再発行してもらうのにある程度時間がかかる場合もあります。特に年末調整の時期などは後回しにされる可能性が高くなるため、貰ったら紛失しないようにきちんと保管し、早めに転職先に提出しましょう。
前職の会社が源泉徴収票をくれない場合はどうする？
源泉徴収票は、退職後１か月以内に交付することが法律によって義務付けられています。通常は前職の会社から源泉徴収票が送られてきますが、送られて来ない場合は電話やメールで問合せてみましょう。
催促しても源泉徴収票をもらえない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出すると税務署から前職の会社に税務指導が入るため、発行してもらえるようになるでしょう。
転職後の確定申告のやり方
手書きで確定申告書を作成する場合は、まずは確定申告書を準備します。確定申告書は税務署でもらう方法もありますが、国税庁のホームページなどからもダウンロードできます。
マイナンバーカードや身分証明書、所得を証明する書類、各種の控除証明書類、還付金を受け取るための銀行口座と印鑑などを用意し、必要事項を記入しましょう。
また、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の指示に従って入力するだけで確定申告書を作成できます。
いずれも提出方法は印刷して税務署に持参する、ｅ-Tax経由で送信する、税務署に郵送する方法があるため、自身に合った方法で提出しましょう。
転職後の年末調整のポイント
転職後の会社で年末調整を受ける場合気を付けるべきポイントは、必要書類について確認しておくことです。
転職先の会社から提出を依頼されるはずですが、まずは前職の源泉徴収票を提出し、各書類の書き方の確認と、必要事項の証明書類が必要です。
- 転職後の年末調整で必要となる書類を確認しておく
- 年内に複数回転職をした場合に用意しておくもの
- 引っ越した場合は住所の記載に気をつける
- 副業をしている場合の確定申告について
転職後の年末調整で必要となる書類を確認しておく
年末調整で必要となる書類は、前職も会社員だった場合は転職後も変わりません。
自分が受けたい控除を証明できるもの（生命保険料控除証明書など）を準備しましょう。また、無職の期間があり、国民年金の支払いを行った人は控除証明書が必要となるので、準備しましょう。
年内に複数回転職をした場合に用意しておくもの
年内に複数回の転職をした場合は、年末調整する際に在籍している会社で年末調整を受けます。
在籍した会社全ての源泉徴収票が必要なため、もらっていない会社がないか確認しておきましょう。見つからない場合はできるだけ早く連絡し、発行を依頼しましょう。
引っ越した場合は住所の記載に気をつける
引っ越しをした場合、年末調整の書類には、年末調整対象年の翌年の1月1日時点での住所を記入します。
例えば2022年の年末調整をする場合は、2023年1月1日時点の住所を記入します。2022年に引越しをした場合は、以前の住所ではなく新住所を記入します。
副業をしている場合の確定申告について
副業をしており、給与以外の所得が年間で20万円を超えるときは、確定申告をしなくてはいけません。
副業の所得が20万円を超えない場合は確定申告は不要ですが、住んでいる自治体へ申告し、住民税の支払いが必要になります。
20万以下の所得でも、確定申告をすれば自治体へ住民税の申告を別にする必要がないため、結果的に確定申告を行ったほうが手間がかからないでしょう。
出典：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁
転職後は必要に応じて確定申告をしよう
転職した際の、確定申告や年末調整について紹介しました。転職先で年末調整をする場合は、前職の源泉徴収票が必要になるため、退職する際は確実に受け取り紛失しないようにしましょう。
この記事を参考に自身がどのケースに当てはまるのかを確認し、必要ならば確定申告をしましょう。
※初回公開日：2023年1月20日
監修：キャリテ編集部【株式会社エーティーエス】
株式会社エーティーエスが運営する本サイト「キャリテ」では、みなさまの「キャリア」「働く」を応援する記事を掲載しています。みなさまのキャリアアップ、より良い「働く」のために、ぜひ記事の内容を参考にしてみてください。
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